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小規模企業共済 借入可能額計算ツール

「一般貸付制度」の借入可能額の目安を、借入予定日に基づきシミュレーションします。

STEP 1 借入予定日を入力

STEP 2 掛金の納付履歴を入力

加入当初から計算基準日までの納付履歴を入力します。途中で掛金月額を変更した場合は、「期間を追加」ボタンで入力欄を分けてご入力ください。年払いなどで「前納」した掛金も、この基準日までに納付済みであれば期間に含めてください。

シミュレーション結果

借入予定日 ---
適用される計算基準日 ---
基準日時点の払込掛金合計額 ---
借入可能額の上限(理論値) 0 円

【重要】借入可能額が決定されるタイミング

実際の借入可能額は、年に2回、決まった基準日時点の納付状況を基に中小機構が算定します。

  • 4月1日~9月30日の借入 → 前年の10月31日時点の納付状況で算定
  • 10月1日~翌年3月31日の借入 → その年の4月30日時点の納付状況で算定

【シミュレーションに関するご注意】

  • このツールは「一般貸付け」制度の借入可能額の目安を計算するものです。
  • 実際の借入可能額は、中小機構の審査によって決定されます。このツールで計算された上限額の範囲内であれば、ご自身の事業に必要な金額を5万円単位で自由に借り入れることができます。
  • 計算方法は、基準日時点での納付状況を基に、運用による増加分も考慮された「貸付の基礎となる金額」を算出しています。そのため、納付期間が長くなると払込合計額を上回ることがあります。
  • 一般貸付の借入限度額は最大2,000万円です。合計納付月数が12ヶ月未満の場合は貸付けを利用できません。

【解説】なぜ支払った掛金以上に借り入れができるのか?

「なぜ、自分が支払った金額以上に借り入れができるのだろう?」

シミュレーションを試された方の中には、特に加入期間が長い場合に「払込掛金合計額」よりも「借入可能額の上限」が高く表示され、不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれません。これは、小規模企業共済の貸付制度が持つ、長期加入者にとって非常に有利な特徴の一つです。その理由を分かりやすく解説します。

結論:貸付限度額は「解約手当金」の額で決まります

小規模企業共済の「一般貸付」では、解約手当金の額が、そのまま貸付限度額の上限となります。最も重要なポイントは、貸付可能額の計算の基礎となるのが、単に今まで支払った掛金の合計額(元本)ではない、という点です。

「解約手当金」には運用益が含まれている

小規模企業共済の掛金は、ただ貯められているだけではありません。制度を運営する中小機構によって、長期間にわたり安全かつ確実に運用されています。そのため、加入期間が長くなればなるほど、その運用によって得られた利益(利息に相当する部分)が元本に上乗せされていきます。

解約手当金 = 払込掛金合計額(元本) + これまでの運用益

貸付制度は、この運用益を含んだ将来の退職金としての価値をいわば「担保」として、お金を借りる仕組みなのです。その結果、納付期間が一定以上(特に10年、20年と長期間)になると、運用益が積み上がり、「払込掛金合計額」よりも「解約手当金」の方が大きくなります。これが、「支払った合計額」よりも「借りられる上限額」が高くなる理由です。

このシミュレーションツールは、その制度の仕組みを正確に反映しているため、長期加入者の方ほど、この制度のメリットを実感できる結果が表示されるようになっています。

【解説】一般貸付を受ける際の手続きと持ち物

一般貸付制度は、無担保・無保証人でスピーディーに事業資金を借り入れできるのが魅力です。ここでは、実際の手続きの流れと必要な持ち物について解説します。

手続きの流れ

  1. 窓口へ行く: 登録している金融機関(多くの場合は商工組合中央金庫(商工中金))の窓口へ行きます。
  2. 書類の記入: 窓口で「借入申込書」と「金銭消費貸借契約証書」を受け取り、必要事項を記入・押印します。
  3. 手続き完了: 書類と必要な持ち物を提出します。商工中金の窓口であれば、手続きが完了すればその日のうちに現金を受け取ることができます(午後2時までの手続きの場合)。

必要な持ち物

  • 共済契約者番号がわかるもの(小規模企業共済手帳、または貸付限度額のお知らせのハガキなど)
  • 実印
  • 印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 収入印紙

※収入印紙は借入額に応じて金額が異なり、郵便局などで事前に購入しておく必要があります。窓口の金融機関で購入できる場合もあります。

借入金額 収入印紙代
10万円超 50万円以下400円
50万円超 100万円以下1,000円
100万円超 500万円以下2,000円
500万円超 1,000万円以下10,000円
1,000万円超 5,000万円以下20,000円

【解説】便利な「借り換え」について

小規模企業共済の貸付制度には、「借り換え(同額借換)」という便利な仕組みがあります。これは、返済期日が来た際に、一旦完済した上で、即座に同額を再度借り入れることができる制度です。

借り換えのメリット

  • 実質的に返済を延長できる: 手元資金を減らすことなく、返済期日を先延ばしにすることができます。資金繰りに余裕がない場合に非常に有効です。
  • 手続きが簡単: 新規の借り入れとほぼ同じ手続きで、スムーズに行うことができます。
  • 利息のみで借入を継続: 借り換えを行うと、前回の借入期間分の利息を支払う必要がありますが、元本は新たな借入金で相殺されるため、実質的に利息の支払いだけで借入を継続できます。
  • 増額して借り換えることも可能: 前回の借り入れ時からさらに掛金を納付し、貸付限度額が増えている場合は、その増額分も合わせて借り換えることができます。これを「増額借換」といいます。

借り換えの注意点

借り換えは便利ですが、借入金が減るわけではないため、将来の返済計画をしっかりと立てておくことが重要です。また、借り換え時点での貸付限度額が、現在の借入額を下回っている場合は、その差額分を返済する必要があります。