最新の税制改正案（178万円の壁）と令和7年度社会保険料率に対応
💡 政策反映について
現在議論されている「103万円から178万円への基礎控除引き上げ」を選択可能です。未確定の政策については、基礎控除が同額スライドするものと仮定して試算します。
ギリギリ攻めた専従者給与額は...
--- 円
その時の世帯手取り額は --- 円 です。
ただし、仕事の内容や量に見合った『妥当な金額』であることが最重要！
※ 世帯手取り額 = (総売上 - 経費) - 税金合計 - 健康保険料 - 年金保険料
※右軸(y1)は税金・保険料のスケールです。ボタンで表示を切り替えられます。
| 専従者給与 | 世帯手取り ? (総売上 - 経費)から、世帯全体の税金と社会保険料を差し引いた最終的な手残り額です。 | 事業主手取り | 税金合計 ? 事業主と専従者それぞれの所得税（復興特別所得税含む）と住民税を合計した金額です。 | 事業主 税金 | 専従者 税金 | 国民健康保険料 | 国民年金保険料 ? 事業主と専従者がそれぞれ支払う国民年金保険料の合計額です（2人分）。 | 備考 |
|---|
■ 手取り最大化
税金と社会保険料の合計額が最も少なくなる理論上の最適値を算出します。純粋に数字の上で最も有利な選択肢ですが、下の「税務署の視点」で解説している通り、業務実態に見合わない場合は税務上のリスクが生じる可能性があります。
■ バランス重視
「事業主の手取り ≧ 専従者給与」という、税務上もっとも安全な条件の範囲内で、世帯手取りが最大になるポイントを探します。事業主が事業の中心である多くのケースにおいて、妥当性が高く、説明しやすい給与設定です。
特に「手取り最大化」方針を選択した場合の注意点です。
専従者給与を設定する上で最も重要なのは、「その専従者給与は、仕事の内容や量に見合った『妥当な金額』か？」という点です。これを「労務の対価として相当であること」と言います。
たとえシミュレーション結果で世帯手取りが最大になったとしても、その給与額が業務実態とかけ離れていれば、税務調査で「不当な所得操作」と見なされ、給与の一部または全額が経費として否認されるリスクが非常に高くなります。
このシミュレーターの「バランス重視」方針は、事業主が事業の中心であるという一般的なケースを想定し、所得を均等に配分することで、税務上の妥当性を高めることを目的としています。
個人事業主の専従者（家族）に直接関係があるのは、主に以下の2つの壁です。
■ 100万円の壁 (住民税の壁)
専従者の給与年収が100万円前後を超えると、専従者自身に住民税がかかり始めます。
■ 103万円 / 178万円の壁 (所得税の壁)
給与年収がこの金額（現行制度103万円、2025年改正議論案178万円）を超えると、専従者自身に所得税がかかり始めます。これは給与所得控除（55万円）と基礎控除の合計額です。178万円案は、基礎控除を現行の48万円から123万円へ「75万円引き上げる」提案に基づいています。
■ 106万円・130万円の壁 (社会保険の壁)
これらは会社員やパート・アルバイト向けの壁です。個人事業主の専従者は、通常この壁の対象にはなりません。個人事業主の国民健康保険には「扶養」の概念がなく、世帯の所得に応じて保険料が決まるためです。
■ 150万円の壁 (配偶者特別控除の壁)
これもこのシミュレーションでは直接関係ありません。なぜなら、事業主が専従者給与を支払うことを選択した場合、その時点で配偶者控除や配偶者特別控除は受けられなくなるためです。
■ 国民年金について
個人事業主の世帯では、事業主と専従者（配偶者）はそれぞれ国民年金保険料を支払う義務があります。
これは専従者の給与額にかかわらず一定です。会社員の扶養とは異なる点にご注意ください。
条件を入力して計算を実行してください。